生駒市議会 2022-09-02 令和４年第５回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年09月02日
本市では、生駒市地域防災計画に示す備蓄方針、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を緊急物資と位置付け、備蓄目標数量を定め、計画的に維持・更新するとの定めに則し、計画に定める食料の備蓄目標数量９万8,500食を達成するため、現状の備蓄量約５万食分に加え、本年から５カ年かけて食料を追加購入するとしています。 このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
本市では、生駒市地域防災計画に示す備蓄方針、発災直後の生命維持や生活に最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を緊急物資と位置付け、備蓄目標数量を定め、計画的に維持・更新するとの定めに則し、計画に定める食料の備蓄目標数量９万8,500食を達成するため、現状の備蓄量約５万食分に加え、本年から５カ年かけて食料を追加購入するとしています。 このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
あと、飲料水設備、その他として放送聴取設備などが要るというふうに決められています。 それを受けて、１５ページです。年齢別の保育室に必要となる面積につきまして、人数等を個別に計算させていただきますと、８４９．５４平米必要ということが出てきました。 真菅北・耳成西ではどうなるかということで、１６ページです。これらを受けて、モデルプランの作成をしました。
災害時における水の確保につきましては、その初動において命を守るために不可欠となる飲料水、病院で使用する水、トイレ用の水、この３つを最優先に、飲料水の備蓄、企業局などによる応急給水、水を必要としないトイレの便袋と凝固剤の購入を優先して災害への備えを行ってまいります。
なお、本市学校施設の水道水は、市教育委員会、学校、水道業者さんが定期的に保守点検や水質管理を行っておりますので、安全面・衛生面での問題はなく、飲料水として安心してご利用いただけるものでございます。
引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。 下水道事業につきましては、収益的収入が１１億９，０３５万円で、対前年度比３．１％の増、収益的支出が１０億６，７４９万円で、対前年度微減となっております。
水道事業につきましては、県域の水道一体化の動きも見据えつつ、水道事業ビジョンに基づいて老朽水道管等の計画的な更新や、真弓浄水場浄水池の耐震化、中央監視制御設備の更新を進めるとともに、災害発生時の飲料水の確保のため、配水場に水道管の破損・破裂による水道水の流出を防ぐ緊急遮断弁及び応急給水設備を設置いたします。
また、一体化後において、浄水場廃止後の井戸水の有効活用につきましては、企業団の財産である取水井戸の用途廃止後、生駒市に移管されることが前提とはなりますが、飲料水としてではない水の利用方策など、現段階で具体の利用方法を見いだしているものではありませんが、今後、検討していくべきものと考えています。
また、非常時の市民の飲料水を確保するため、市内３か所に耐震性貯水槽を設置しておるところです。 また、災害に強い社会基盤整備として、本市におきましては、市道路整備の一環として狭隘な道路の拡幅や橋梁の耐震化を進めており、河川改修につきましても、奈良県と一緒になって整備を進めているところでございます。
災害に備えた日常備蓄につきましては、これまで食料や飲料水のほか、コロナ禍における避難のためのマスク、消毒液等の備蓄などについて、地域における防災講話などでも啓発を進めてきたところでございます。
３つ目の防災備蓄品の使用期限がある品目の有効活用が図られているのかにつきましては、消費期限や使用期限の過ぎた飲料水や食料品関係は口にすることはできませんが、飲料水は断水時の手洗いやトイレ用水等の生活用水として使用できるため、そのまま備蓄しており、食料品においては、消費期限が迫ったものにつきましては、町内の福祉施設に配布したり、防災訓練等で啓発用に配布しております。
これまで本市といたしましては、学校や先日完了いたしました庁舎の耐震化をはじめとする様々な防災施策を推進してきたところでありますが、それに併せまして、地域の団体の皆様方におかれましても、自主防災組織の結成や訓練の実施に取り組まれ、一人一人の市民の皆様においては、食料や飲料水の備蓄等を行ってこられたところであります。
また、新築工事の減少により建設改良の財源となる工事負担金が減少し、それを補う財源として国庫補助金がうまく活用され更新工事の進捗に尽力されており、安全・安心な飲料水を安定して供給できるよう健全な財政運営がなされていることから賛成する」との意見がありました。 以上、審査の結果、議第１１号、令和３年度王寺町水道事業会計予算については、挙手採決により、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
防災用品の購入補助制度等を行っている自治体の事例につきましては、認識しているところではございますが、食料、飲料水等、その多くは平時の日常生活におきましても使用するものであり、現状におきましては、ならしみんだよりなどで、７日間分程度の備蓄をローリングストック方式で、各御家庭におきまして備蓄していただくよう呼びかけを行っておるところでございます。
令和３年度では、基幹水道施設としての安全性向上と飲料水の安定供給確保のため、県営水道の受水池でもあります第２浄水場の電気設備や計測設備等の更新を行ってまいります。
引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。 下水道事業につきましては、収益的収入が１１億５，５００万円で、対前年度比２．３％の減、収益的支出が１０億６，７５０万円で、対前年度比０．５％の減となっております。
食料品は３万６９０食、毛布が２万２，６１０枚、ビニールシートが２，８５０枚、飲料水袋が４，８００枚、発電機１２３台と投光器が１１３台、仮設トイレが７１基、そして、パーテーションが９８８組というふうになっております。 次に、女性向けといたしまして、生理用品を本年度から、まだ今のところ少量でございますけれども、準備をいたしております。
この検討会では、水需要の減少に伴う収益の減少、あるいは老朽化施設の更新費の増大、また、職員の減少による技術力の低下により水道事業の運営が厳しくなることから、業務の効率化と経費節減を図ることを目的に、県内水道事業の一体化を推進し、経営基盤の強化と飲料水の安定供給を実現するため、事業統合に向けた協議が行われているということでございます。
費用対効果、あと、他市の状況、それから社会情勢、その辺を恐らく見て判断してもらっていると思うんですけど、値段を上げるのって、他市から来てもらった人の値段が上がったりしているので、そこは橿原市民に関しては、さほどさらなる負担を求めていないような形になっていますけど、細かいことを言うたら、その施設を使うことによって、近隣で食事をして帰るであるとか、あと、買物をして帰るであるとか、飲料水を買うとか、消費も
10月には非常用飲料水袋を3,000袋購入し、緊急時に対応できるよう防災備品の確保に努めております。また、五位堂近鉄車庫南側道路に埋設しております水道管につきましては、ＪＲ和歌山線の踏切の下には水道管が埋設されていないことから、現在、水道管を通す工事を令和３年３月末の完成に向けて実施し、市内水道管を管網化すべく整備をしております。
奈良市は過去、東日本大震災のとき、熊本地震のとき、いち早く市内の運輸事業者と連携して、飲料水をはじめ支援物資を被災地へ輸送した実績があり、もうそのことについては高く評価されていると考えています。物の輸送では確固たる実績を上げていると。 国土交通省の令和３年度予算の概算要求書類の一覧を見ておりましたら、自然災害発生時の移動困難者等の移動支援について、新規予算を確保しようとしています。